無題ドキュメント

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■第２２回「中小企業優秀新技術・新製品賞」　　受賞作品

■第２２回「中小企業優秀新技術・新製品賞」　　募集要項　　＜＜ご参考＞＞　

　公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

　なお、第２３回「中小企業優秀新技術・新製品賞」は、平成２２年１０月より募集開始の予定です。
　第２２回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の募集要項をご参考までに掲載しております。

　　一般部門　ソフトウエア部門　締切・発表・審査等　申込書

	主催	・公益財団法人　りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社
	後援	・経済産業省　中小企業庁

◆一般部門
表彰

中小企業庁長官賞	中小企業の範となる特に優秀なものに授与。１件。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優秀賞	１０件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優良賞	１０件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
奨励賞	１０件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

応募資格

新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。

中小企業は資本金３億円以下または従業員３００人以下の企業とします。ただし、大企業の出資が50％以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業およびそれらの実質グループ企業は除きます。
共同開発やグループ、組合の場合は、代表（企業）が応募してください。
大企業・上場企業が実質支配するグループや組合は除きます。

募集対象

平成２０年から平成２１年までの２年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。

「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。
共同開発や共同研究の成果も含めます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。

表彰対象

わが国の中小企業分野において、先導的な役割を果たし、わが国産業および社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品。
わが国産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品。
優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品。

応募書類

申込書は、書式をダウンロードの上作成してください。（４ページ厳守）
申込書に記載入力し、印刷した紙と申込書データファイル（ＣＤ等）も共にご提出ください。審査の参考となる説明書、カタログ、ビデオ等の資料を添付してください。
併賞の技術経営特別賞に応募を希望される場合のみ、直近の決算書３期分（税務署提出資料一式）の写しおよび所定の企業概要を添付してください。（技術経営特別賞へのエントリーは任意です。部門表彰のみの応募には決算書・企業概要は不要です）
併賞の産学官連携特別賞に該当する共同開発がある場合、契約書・覚書等の写しを応募時に同時提出してください。
併賞の環境貢献特別賞に該当する場合、データや資料を応募時に同時提出してください。
送付いただいた資料は返却いたしません。

◆ソフトウエア部門
表彰

優秀賞	数件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
優良賞	数件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
奨励賞	数件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

応募資格

新ソフトウエアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。

中小企業は資本金３億円以下または従業員３００人以下の企業とします。ただし、大企業の出資が50％以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業およびそれらの実質グループ企業は除きます。
共同開発やグループ、組合の場合は、代表（企業）が応募してください。
大企業・上場企業が実質支配するグループや組合は除きます。

募集対象

平成２０年から平成２１年までの２年間に販売を開始したソフトウエアとします。

「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。
コンテンツやゲームは対象としません。
共同開発品も含みます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。

表彰対象

わが国のソフトウエア分野において、コンピューター利用の高度化や新たな利用分野の開拓により、情報化社会の発展に寄与するとみられるソフトウエア。
機能・性能などの優秀性、着眼・新規性などの独創性、競争力・将来性などの市場性が極めて高いとみられるソフトウエア。

応募書類

申込書は、書式をダウンロードの上作成してください。（４ページ厳守）
申込書に記載入力し、印刷した紙と申込書データファイル（ＣＤ等）も共にご提出ください。審査の参考となる説明書、カタログ、ビデオ等の資料を添付してください。
併賞の技術経営特別賞に応募を希望される場合のみ、直近の決算書３期分（税務署提出資料一式）の写しおよび所定の企業概要を添付してください。（技術経営特別賞へのエントリーは任意です。部門表彰のみの応募には決算書・企業概要は不要です）
併賞の産学官連携特別賞に該当する共同開発がある場合、契約書・覚書等の写しを応募時に同時提出してください。
併賞の環境貢献特別賞に該当する場合、データや資料を応募時に同時提出してください。
送付いただいた資料は返却いたしません。

◆締切・発表・審査等について（一般部門、ソフトウエア部門共通）
応募受付
平成２１年１０月１日（木）

応募締切
平成２１年１１月３０日（月）　【当日消印有効】

応募受付: りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社の本支社・支局、りそなグループ銀行の本支店およびりそな総合研究所にて受け付けます。申込書を郵送または持参してください。; ※りそな中小企業振興財団の住所（財団住所が平成１５年９月に変更となってますのでご注意ください。）

発表と贈賞式

受賞作品は、平成２２年３月末から４月上旬の日刊工業新聞紙上に発表するとともに、応募者全員に結果を通知します。贈賞式は、平成２２年４月中旬に行います。

特別賞（併賞） ○産学官連携特別賞

部門表彰作品のなかで、大学などの研究・試験機関が技術指導面などで貢献していた場合に、当該研究機関の担当者個人（原則、最も貢献度の高い方１名）を併せて表彰します。

数件程度。表彰状、盾を贈呈。

　　○技術経営特別賞（ただし、決算書等提出先が対象です）

部門表彰作品のなかで、決算資料等をご提出いただいた企業のなかから、新技術・新製品開発と安定経営を両立させ、財務・経営面で良好な業績を維持し中小企業等の模範となる先を併せて表彰します。

数件程度。表彰状を贈呈。

　　○環境貢献特別賞（新設）

部門表彰作品のなかで、特に環境に貢献すると認められる作品を併せて表彰します。

数件程度。表彰状を贈呈。

審査

学識経験者、主催関係者などで構成される審査委員会および各分野の専門家による専門審査委員会において厳正かつ公正に審査します。
審査は、「優秀性」「独創性」「市場性」を中心に行い、「中小企業らしさ」「環境への配慮」「社会的有用性」なども考慮します。
本賞は原則として書類審査です（ただし実地調査や実演による動作の確認を行う場合もありますので予めご了承ください）。申込書の記載に誤りや他の権利等の侵害があると判明した場合は、発表後であっても贈賞を取り消しまたは留保することがあります。
審査結果の理由や途中経過に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご了承ください。
応募変更ないし取下等の場合は、その旨のご確認書面をご提出いただきます。

Ⅰ.審査委員（敬称略・順不同）

委員長	吉川　弘之	科学技術振興機構研究開発戦略センター長
委　員	長谷川　榮一	経済産業省中小企業庁長官
	前田　正博	中小企業基盤整備機構理事長
	小原　満穂	科学技術振興機構審議役
	青木　利晴	(株)ＮＴＴデータシニアアドバイザー
	浅井　紀子	中京大学教授
	玉井　哲雄	東京大学大学院教授
	中川　威雄	東京大学名誉教授
	橋本　久義	政策研究大学院大学教授
	堀池　靖浩	物質・材料研究機構　名誉フォロー
	嶋田　昌美	りそなキャピタル(株) 社長
	岡村　裕	りそな総合研究所(株) 社長
	広富　靖以	りそな銀行副社長
	越智　道雄	日刊工業新聞社取締役編集局長
	水田　廣行	りそな中小企業振興財団理事長

Ⅱ.専門審査委員（敬称略・順不同）

○［一般部門］

委員長	堀池　靖浩	物質・材料研究機構名誉フェロー
委　員	喜多見　淳一	経済産業省中小企業庁経営支援部創業・技術課長
	浅見　徹	東京大学大学院情報理工学系研究科教授
	安齋　正博	芝浦工業大学デザイン工学部デザイン工学科教授
	泉　克文	泉特許事務所弁理士
	植松　豊	コンサルＲ＆Ｄ代表
	内川　英興	三菱電機(株)役員理事　知的財産センター長
	大滝　英征	埼玉大学名誉教授
	小林　慶三	産業技術総合研究所サステナブルマテリアル研究部門研究グループ長
	齊藤　誠一	小田・齊藤特許事務所弁理士
	高井　まどか	東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻准教授
	中村　聡	東京工業大学大学院生命理工学研究科教授
	中山　實	鹿島建設(株)技術研究所副所長
	松岡　甫篁	(株)松岡技術研究所代表取締役
	光石　衛	東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻教授
	宮永　賢久	オフィス・ノバ(株) 代表取締役
	村中　昌幸	村中技術士事務所所長
	吉田　保	日本工営(株) 取締役常務執行役員技術本部長兼技術企画部長
	渡部　幸夫	(株)東芝　電力システム社電力・社会システム技術開発センター技術主幹
	渡　淳二	サッポロビール(株)取締役執行役員営業本部副本部長兼新価値開発部長
	古沢　浩	りそな銀行　審査部長 (技術経営特別賞担当)
	青山　通郎	埼玉りそな銀行　融資部長 (技術経営特別賞担当)

○［ソフトウエア部門］

委員長	玉井　哲雄	東京大学大学院総合文化研究科教授
委　員	秋間　升	(財)日本規格協会　情報技術標準化研究センター所長
	柴山　悦哉	東京大学情報基盤センター教授
	高橋　三雄	麗澤大学国際経済学部教授
	寳木　和夫	(株)日立製作所システム開発研究所主管研究長
	水居　徹	アイコムティ(株)　代表取締役社長
	山本　修一郎	名古屋大学情報連携統括本部情報戦略室教授
	古沢　浩	りそな銀行　審査部長 (技術経営特別賞担当)
	青山　通郎	埼玉りそな銀行　融資部長 (技術経営特別賞担当)