■第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」  受賞作品

■第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」  募集要項    ≪ ご参考 ≫

 

 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和63年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

なお、次回 第29回「中小企業優秀新技術・新製品賞」は平成28年10月から募集開始の予定です。第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の募集要項をご参考までに掲載しております。

  一般部門 ソフトウエア部門 締切・発表・審査等 応募登録

主催 ・公益財団法人 りそな中小企業振興財団
日刊工業新聞社
後援 経済産業省 中小企業庁
 

 

◆一般部門
表彰
中小企業庁長官賞 中小企業の範となる特に優秀なものに授与。
1件。表彰状、盾、副賞100万円を贈呈。
優秀賞 10件程度。表彰状、盾、副賞100万円を贈呈。
優良賞 10件程度。表彰状、盾、副賞30万円を贈呈。
奨励賞 10件程度。表彰状、盾、副賞10万円を贈呈。

応募資格
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。
  • 中小企業は資本金3億円以下または従業員300人以下の企業とします。ただし、大企業の出資が50%以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業、外国企業およびそれらの実質グループ企業、持分法適用関連会社等は除きます。
  • 共同開発やグループ、組合の場合は、代表(企業)が応募してください。
  • 大企業・上場企業・外国企業が実質支配するグループや組合は除きます。

募集対象
平成26年から平成27年までの2年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。
  • 「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。
  • 共同開発や共同研究の成果も含めます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。
  • 応募者HPに掲載された応募作品の機能等の説明は、審査の参考とすることがあります。

表彰対象
  • わが国の中小企業分野において、先導的な役割を果たし、わが国産業および社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品。
  • わが国産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品。
  • 優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品。

応募書類
  • 応募書類は、応募登録後に登録完了メールから書式をダウンロードの上作成してください。 (4ページ厳守)
  • 応募書類に記載入力し、印刷した紙とファイル形式をワードデータのままにした応募書類データファイル(CD等)も共にご提出ください。(原則CD。DVD・USBメモリーも可。)
  • 2年以上前に一旦、開発完了または販売開始した作品が、直近2年以内のバージョンアップにより応募条件を満たす場合、バージョンアップにより何が改善されたかを記載してください。
  • 販売実績には、その集計期間も記載してください。
  • 他製品との比較、類似製品について、良く調べてください。明らかに同種の技術・製品があるのに記載がなければ、審査しない場合があります。
  • 併賞の産学官連携特別賞に該当する共同開発がある場合、契約書・覚書等の写しを応募時に同時提出してください。
  • 併賞の環境貢献特別賞に該当する場合、データや資料を応募時に同時提出してください。
  • 送付いただいた資料は返却いたしません。
  • 審査に必要なデータなどは、すべて所定の応募書類に記載してください。産学官連携・環境貢献特別賞に関する以外の添付資料は原則、審査対象となりません。

◆ソフトウエア部門
表彰
優秀賞 数件程度。表彰状、盾、副賞100万円を贈呈。
優良賞 数件程度。表彰状、盾、副賞30万円を贈呈。
奨励賞 数件程度。表彰状、盾、副賞10万円を贈呈。

応募資格
新ソフトウエアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。
  • 中小企業は資本金3億円以下または従業員300人以下の企業とします。ただし、大企業の出資が50%以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業、外国企業およびそれらの実質グループ企業、持分法適用関連会社等は除きます。
  • 共同開発やグループ、組合の場合は、代表(企業)が応募してください。
  • 大企業・上場企業・外国企業が実質支配するグループや組合は除きます。

募集対象
平成26年から平成27年までの2年間に提供または販売を開始したソフトウエアとします。
  • 「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。
  • ゲームも対象としますが、コンテンツにのみ依存し、ソフトウエア技術や提供する機能等に新規性のないソフトウエアは対象としません。
  • 共同開発品も含みます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。
  • 応募者HPに掲載された応募作品の機能等の説明は、審査の参考とすることがあります。

表彰対象
  • わが国のソフトウエア分野において、コンピューター利用の高度化や新たな利用分野の開拓により、情報化社会の発展に寄与するとみられるソフトウエア。
  • 機能・性能などの優秀性、着眼・新規性などの独創性、競争力・将来性などの市場性が極めて高いとみられるソフトウエア。

応募書類
  • 応募書類は、応募登録後に登録完了メールから書式をダウンロードの上作成してください。 (4ページ厳守)
  • 応募書類に記載入力し、印刷した紙とファイル形式をワードデータのままにした応募書類データファイル(CD等)も共にご提出ください。(原則CD。DVD・USBメモリーも可。)
  • 2年以上前に一旦、販売開始した作品が、直近2年以内のバージョンアップにより応募条件を満たす場合、バージョンアップにより何が改善されたかを記載してください。
  • 販売実績には、その集計期間も記載してください。
  • 他製品との比較、類似製品について、良く調べてください。明らかに同種の技術・製品があるのに記載がなければ、審査しない場合があります。
  • 併賞の産学官連携特別賞に該当する共同開発がある場合、契約書・覚書等の写しを応募時に同時提出してください。
  • 併賞の環境貢献特別賞に該当する場合、データや資料を応募時に同時提出してください。
  • 送付いただいた資料は返却いたしません。
  • 審査に必要なデータなどは、すべて所定の応募書類に記載してください。産学官連携・環境貢献特別賞に関する以外の添付資料は原則、審査対象となりません。

◆締切・発表・審査等について(一般部門、ソフトウエア部門共通)
応募受付
平成27年10月 1日(木)予定

応募登録締切
「応募登録」は12月 7日(月)午後5時に締切ります。

応募締切
平成27年12月 7日(月) 【午後5時必着】

応募受付
りそな中小企業振興財団、または日刊工業新聞社(日刊工業産業研究所)にて受け付けます。応募書類とCD等を送付してください。
りそな中小企業振興財団の住所(財団住所が平成15年9月に変更となってますのでご注意ください。)
発表と贈賞式
受賞作品は、平成28年4月上旬の日刊工業新聞紙上に発表するとともに、応募者全員に結果を通知します。贈賞式は、平成28年4月の開催を予定しています。

特別賞(併賞)
  ○産学官連携特別賞
部門表彰作品のなかで、大学などの研究・試験機関が技術指導面などで貢献していた場合に、当該研究機関の担当者個人(原則、最も貢献度の高い方1名)を併せて表彰します。
数件程度。表彰状、盾を贈呈。
  ○環境貢献特別賞
部門表彰作品のなかで、特に環境に貢献すると認められる作品を併せて表彰します。
数件程度。表彰状を贈呈。

審査
  • 学識経験者、主催関係者などで構成される審査委員会および各分野の専門家による専門審査委員会において厳正かつ公正に審査します。
  • 審査は、「優秀性」「独創性」「市場性」を中心に行い、「中小企業らしさ」「環境への配慮」「社会的有用性」なども考慮します。
  • 本賞は原則として書類審査です(ただし実地調査や実演による動作の確認を行う場合もありますので予めご了承ください)。応募書類の記載に誤りや他の権利等の侵害があると判明した場合は、発表後であっても贈賞を取り消しまたは留保することがあります。
  • 審査結果の理由や途中経過に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご了承ください。
  • 応募変更ないし取下等の場合は、その旨のご確認書面をご提出いただきます。

T.審査委員(敬称略・順不同)
委員長 新井 民夫 芝浦工業大学教育イノベーション推進センターグローバル推進部門長
委 員 豊永 厚志 中小企業庁 長官
田所 創 (独)中小企業基盤整備機構 理事
齊藤 仁志 (国研)科学技術振興機構 執行役
浅井 紀子 中京大学 教授
重木 昭信 日本電子計算褐レ問
玉井 哲雄 法政大学 教授
中川 威雄 東京大学 名誉教授
橋本 久義 政策研究大学院大学 名誉教授
堀池 靖浩 筑波大学 特命教授
嶋田 昌美 りそなキャピタル椛纒\取締役社長
上條 正仁 りそな中小企業振興財団 理事長(主催者)
竹本 祐介 日刊工業新聞社 取締役本社編集局長(主催者)

U.専門審査委員(敬称略・順不同)
○[一般部門]
委員長 堀池 靖浩 筑波大学 数理物質系 特命教授
委 員 倉 秀和 中小企業庁 経営支援部技術・経営革新課長
安齋 正博 芝浦工業大学デザイン工学部デザイン工学科 教授
石原 直 東京大学大学院工学系研究科 上席研究員
泉 克文 泉特許事務所 弁理士
植松 豊 コンサルR&D 代表
内川 英興 (株)エムテック 代表取締役社長
小川 雅晴 三菱電機(株) 開発本部開発業務部主管技師長
齊藤 誠一 小田・齊藤特許事務所 弁理士
清水 敏美 (国研)産業技術総合研究所フェロー
高井 まどか 東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻 教授
中村 聡 東京工業大学大学院生命理工学研究科生物プロセス専攻教授
中山 實 鹿島建設(株)技術研究所 専任役
益 一哉 東京工業大学フロンティア研究機構教授
松岡 甫篁 (株)松岡技術研究所 代表取締役
光石 衛 東京大学大学院工学系研究科長機械工学専攻教授
宮永 賢久 オフィス・ノバ 代表
村中 昌幸 村中技術士事務所 所長
吉田 保 日本工営(株) 特別顧問
渡部 幸夫 東芝原子力エンジニアリングサービス(株) 技術開発部 参事
渡 淳二 サッポロホールディングス且謦役
 
○[ソフトウエア部門]
委員長 玉井 哲雄 法政大学理工学部教授
委 員 大槻 繁 (株)一 代表取締役社長
柴山 悦哉 東京大学情報基盤センター 教授
寳木 和夫 (国研)産業技術総合研究所情報技術研究部門 副部門長
中谷 多哉子 放送大学教養学部情報コース 教授
水居 徹 アイコムティ(株)代表取締役社長
山本 修一郎 システム安全検証センター アドバイザ
Attention
締切は当日午後5時必着とします。
応募書類をご提出いただいた後の差し替え、内容修正、追加等には、原則応じかねますので予めご了承ください。
表彰作品については、技術・製品等の概要を新聞紙上等で公表します。
万一、公表により権利を侵害される等の懸念ある場合は、予め必要な措置を講じたうえでご応募ください。
中小企業優秀新技術・新製品賞のご案内は、日刊工業新聞社のインターネット・ホームページでもご覧になれます。
応募書類を所定の受付窓口に送付してください。E−mailでの申し込みはできません。
ご不明の点は、りそな中小企業振興財団までお問い合せください。
TEL 03−3444−9541 FAX 03−3444−9546
E−mail  staff@resona-fdn.or.jp
(ご参考)

◆受賞作品
第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」受賞作品
中小企業庁長官賞 1件、優秀賞 12件、優良賞 13件、奨励賞 11件の合計37作品が受賞しました。
共催日刊工業新聞社の受賞作品紹介ページ へリンク)

第27回「中小企業優秀新技術・新製品賞」受賞作品
中小企業庁長官賞 1件、優秀賞 13件、優良賞 11件、奨励賞 12件の合計37作品が受賞しました。
共催日刊工業新聞社の受賞作品紹介ページ へリンク)

第26回「中小企業優秀新技術・新製品賞」受賞作品
中小企業庁長官賞 1件、優秀賞 14件、優良賞 11件、奨励賞 11件の合計37作品が受賞しました。
共催日刊工業新聞社の受賞作品紹介ページ へリンク)

第25回「中小企業優秀新技術・新製品賞」受賞作品
中小企業庁長官賞 1件、優秀賞 16件、優良賞 11件、奨励賞 11件の合計39作品が受賞しました。
共催日刊工業新聞社の受賞作品紹介ページ へリンク)



 
 

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